明治から現代までの日本の歩みを、政治・外交・社会の変化に注目して通史として学びます。
だいじな考え方
- 明治政府は、1871年の廃藩置県で中央集権国家の土台を築き、1873年の地租改正で税収を安定させました。自由民権運動の高まりを受けて国会開設が約束され、1889年に大日本帝国憲法が発布されました。
- 日清戦争・日露戦争を経て、日本は不平等条約の改正(1894年の領事裁判権の撤廃、1911年の関税自主権の回復)を実現し、国際的な地位を高めました。
- 1925年の普通選挙法の成立は民主化の進展を示しますが、同時に治安維持法も定められました。その後、満州事変から日中戦争、太平洋戦争へと進み、1945年のポツダム宣言受諾で戦争が終わりました。
- 戦後は農地改革などの戦後改革を経て、1956年の日ソ共同宣言をきっかけに国際連合に加盟し、国際社会に復帰しました。
明治の改革(地租改正・条約改正など)は、どれも「国家の力を強め、国際的に対等な地位を得る」という目的でつながっている。
やりかた
- できごとが明治・大正・昭和(戦前・戦後)のどの時期かを確認する
- できごとの原因(前の時代からの課題)を確認する
- できごとの結果、政治や外交、社会がどう変わったかを整理する
- 国内の動き(民主化など)と対外的な動き(戦争・条約改正など)を関連づけて考える
れい
問題: 1911年に日本が回復した条約上の権利は何ですか。また、それ以前は何が問題だったかを説明しなさい。
- 不平等条約の内容(関税自主権がないこと)を確認する
- 関税自主権がないと、自国の産業を守るための関税を自由に決められない
- 1911年に回復したことで、外交上の対等な地位に近づいたことを整理する
答え: 関税自主権。それ以前は輸入品の税率を自国で自由に決められず、国内産業の保護が難しかった
つまずきやすいところ
日清戦争と日露戦争で改正された条約上の権利を取りちがえる
領事裁判権の撤廃(1894年)、関税自主権の回復(1911年)というように、年代とセットで覚える
普通選挙法によって、民主化が一方的に進んだと単純に考える
普通選挙法と同時に治安維持法が定められ、社会主義の取りしまりが強化された側面もある
たしかめ方
- 明治維新から戦後の国際連合加盟までの主なできごとを、年代の古い順に5つ以上並べて説明できるか確かめる。