少子高齢化や働き方の変化など、現代日本が直面する社会問題を、資料をもとに考察する力を学びます。
だいじな考え方
- 総人口に占める65歳以上の割合が21%を超えた社会を超高齢社会といいます。1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を合計特殊出生率といい、この数値の低下が少子化の指標として使われます。
- 働き方の面では、正社員以外の働き方をまとめて非正規雇用とよび、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現が課題とされています。
- 社会保障は、社会保険(保険料を払って備える制度)・公的扶助(生活保護のように税を財源に最低生活を保障する制度)・社会福祉・公衆衛生の4つの柱からなります。
- 所得の格差を表す指標にジニ係数があり、情報を持つ人と持たない人の格差はデジタルデバイドとよばれます。これらの課題を考えるときは、「将来世代の必要を損なわずに現在の必要を満たす」持続可能な開発という視点が重要です。
社会問題を考察するときは、数値(統計)で現状をつかんだうえで、原因と対策を分けて考える。
やりかた
- 取り上げられている社会問題(少子高齢化・雇用・格差など)を確認する
- 関連する統計や指標(合計特殊出生率・ジニ係数など)の意味を確認する
- その問題が起きている原因を考える
- 考えられる対策と、その対策がだれにどんな影響をあたえるかを考える
れい
問題: 合計特殊出生率が低下すると、将来の社会にどのような影響がありますか。
- 合計特殊出生率の意味(1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均)を確認する
- 出生率の低下は将来の労働力人口の減少につながることを考える
- 高齢者を支える現役世代の負担が増えることを結びつける
答え: 将来の労働力人口が減少し、社会保障を支える現役世代1人あたりの負担が増える
つまずきやすいところ
社会保険と公的扶助を、どちらも同じ財源(保険料)で運営されると思いこむ
社会保険は保険料を財源とし、公的扶助(生活保護など)は税を財源とする、財源のしくみがちがう
少子化と高齢化を、別々の無関係な問題だと考える
少子化と高齢化は同時に進むことが多く、合わせて少子高齢化とよばれ、社会保障の負担のあり方に共通して影響する
たしかめ方
- 社会保障の4つの柱(社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生)を、それぞれ具体例とともに言えるか確かめる。