国際連合を中心とした国際機構のはたらきと、貿易や為替を通じた国際経済のしくみを学びます。
だいじな考え方
- 国際連合の総会にはすべての加盟国が参加し、安全保障理事会は平和と安全に主な責任をもちます。常任理事国の拒否権は、大国の合意なしに重要な決定ができないしくみです。国際司法裁判所は国家間の紛争を裁き、PKO(平和維持活動)は停戦の監視などを行います。
- 貿易では、ある国が他国より低い機会費用で生産できる財に特化して貿易を行うと、双方が利益を得られるという比較優位の考え方が基本になります。自由貿易を推進するWTO(世界貿易機関)がそのしくみを支えています。
- 為替相場は、通貨どうしの交換比率です。円の価値が上がることを円高、下がることを円安といいます。円安になると、外国通貨に換算した日本製品の価格が下がるため、輸出には有利にはたらきます。
- 発展途上国への政府開発援助(ODA)や、地球環境問題に取り組む国際的な枠組み(パリ協定など)のように、国際社会は経済成長だけでなく持続可能性も重視するようになっています。
円高・円安は「円の値打ちが上がるか下がるか」で考えると、輸出入への影響が判断しやすい。
やりかた
- 問題が国際政治(国連の機関など)と国際経済(貿易・為替)のどちらに関するかを確認する
- 国連の機関の場合、その機関がどんな役わりをもつかを確認する
- 為替の場合、円高・円安のどちらの状況かを判断する
- その状況が輸出入や国内の企業にどう影響するかを考える
れい
問題: 円安になると、日本の輸出企業にとって有利か不利か、理由とともに答えなさい。
- 円安とは円の価値が下がることであることを確認する
- 外国の通貨で見た日本製品の価格がどうなるかを考える
- 価格が下がれば売れやすくなることを結びつける
答え: 有利。円安になると外国通貨に換算した日本製品の価格が下がり、海外で売れやすくなるため
つまずきやすいところ
円高と円安を、価格の変化から逆に判断してしまう
1ドル=100円が1ドル=120円になるのは、より多くの円を払わないとドルと交換できなくなる「円安」
拒否権を、安全保障理事会のすべての国がもつ権限だと思いこむ
拒否権をもつのは常任理事国(5か国)のみで、非常任理事国にはない権限
たしかめ方
- 1ドル=100円から1ドル=120円になった場合を例に、円高・円安のどちらか、輸出入への影響を説明できるか確かめる。