国際連合のしくみと、地域統合、そしてSDGsに代表される地球規模の課題への取り組みを学びます。
だいじな考え方
- 国際連合は、世界の平和と安全を守るために1945年に発足した国際組織です。安全保障理事会は、平和と安全に関する主な責任をもち、常任理事国5か国は決議を1国でも阻止できる拒否権をもちます。
- 国どうしが対等な立場で協力し合うため、主権(他国から干渉されない権利)の尊重や、国際法にもとづく関係が重視されます。
- 発展途上国への支援には、政府が行うODA(政府開発援助)と、民間団体が行うNGOの活動があります。先進国と発展途上国の経済格差を南北問題、発展途上国どうしの格差を南南問題といいます。
- 2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、2030年までに達成すべき17の目標を定めたもので、貧困・環境・平等など地球規模の課題に世界全体で取り組むためのものです。
拒否権があることで、常任理事国のどれか1か国でも反対すれば、安全保障理事会は決議できない。
やりかた
- 取り上げられている機関が国際連合のどの機関(総会・安全保障理事会など)かを確認する
- 常任理事国の拒否権が関係する場面かどうかを考える
- 支援の主体が政府(ODA)か民間(NGO)かを区別する
- 課題が先進国と発展途上国の間の問題(南北問題)か、発展途上国どうしの問題(南南問題)かを区別する
れい
問題: 安全保障理事会の常任理事国がもつ拒否権とは、どのような権限ですか。
- 常任理事国の数(5か国)を確認する
- 拒否権の意味(1国でも反対すると決議できない)を確認する
- これが重要な決定に強い影響をもつことを説明する
答え: 常任理事国のうち1国でも反対すると、重要な決議を成立させられなくする権限
つまずきやすいところ
南北問題と南南問題を同じ意味だと混同する
南北問題は先進国と発展途上国の経済格差、南南問題は発展途上国どうしの経済格差の問題で、対象がちがう
ODAとNGOを、どちらも政府が行う活動だと思いこむ
ODAは政府が行う援助、NGOは民間の団体が行う活動で、主体がちがう
たしかめ方
- 安全保障理事会の常任理事国5か国を、地図を見ずに言えるか確かめる。